県内の就職者の動向

チャレンジドジャパンではたくさんの方が、就職にむけて日々トレーニングに励んでいます。

近年は「コロナの不景気により就職難が起きている」というような記事を目にして不安に感じられる方も多いと思います。

障がい者雇用にも影響は出ているのでしょうか。

今回はみなさんから聞かれることの多い

「障がい者の雇用数ってどうやって調べているの？」
「栃木県内の最近の雇用状況ってどうなっているの？」

という疑問にお答えします！

「障がい者の雇用数ってどうやって調べているの？」

2022年6月現在、障害者雇用促進法という法律で企業は全従業員の2.3％の障がい者を雇用するように義務付けられています。
1000人の従業員の企業は23人の障がい者を雇いましょうという計算になります。
でもどのタイミングで、どのように調査されているのでしょうか？

実は従業員が43.5人以上いる企業は、毎年6月1日時点の障がい者の雇用状況をハローワークに報告することとされています。

それを集計したものが年末に発表されます。まさにこの時期に調査が行われているんですね。

「栃木県内の最近の雇用状況ってどうなっているの？」

令和3年末に発表された栃木県内の障がい者の雇用数は5201.5人でした。
ちなみに令和元年は4539.5人、令和2年は4847.0人だったので、コロナの影響はなく毎年障がい者の就職者数は大きく増えてきています。毎年過去最高数を更新しているそうです。

気になる就職先は
1位　製造業（1,368.5人、前年比 29.0 人増）
2位　医療、福祉（1,176.0 人、同 281.5 人増）
3位　卸売業・小売業（964.0 人、同 48.5 人増）
4位　サービス業（394.0 人、同 4.0 人減）
だったそうです。

宇都宮センターからも毎年多くの方が、就職されています。
データからも実績からも就職難を心配することはなさそうです！

宇都宮センターでは就職を目指す皆さんが、前向きに望む進路に向かえるように今後も全力でサポートさせていただきます。

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