県内の就職状況について

　チャレンジドジャパンでは、たくさんの方が就職に向けて日々トレーニングに励んでいます。

　しかし、様々な社会情勢の中で、就職に不安を抱かれる方も少なくないと思います。一方で新型コロナも5類に移行し、少しずつ日常が戻りつつある現在、経済活動も段々と活発になってきています。

　このような変化は、障がい者雇用にも影響を及ぼしているのでしょうか。
　今回はそうした気になる就職状況についてまとめました。

県内の障がい者の雇用数

　2023年7月現在、障害者雇用促進法という法律により、企業は全従業員の2.3％の障がい者を雇用するよう義務付けられています。

　加えて、従業員が43.5人以上いる企業は、毎年6月1日時点の障がい者の雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。これを集計したものが毎年年末に発表されています。

　令和4年末に発表された栃木県内の障がい者の雇用数は5,515.5人でした。
　ちなみに令和2年は4,847.9人、令和3年は5,201.5人だったので、大きく増え続けていることがわかります。特に、民間企業の雇用障がい者数は19年連続で過去最高を更新しているそうです。また、令和4年の実雇用率は2.38％となり、法定雇用率である2.3%を25年ぶりに上回ったとのことです。
　社会情勢に左右されることなく、障がい者雇用が年々進んでいるということですね。

そして気になる就職先は、
1位　製造業（1,463.0人、前年比 94.5 人増）
2位　医療、福祉（1,322.0 人、同 146.0 人増）
3位　卸売業・小売業（991.0 人、同 27.0 人増）
4位　サービス業（410.0 人、同 16.0 人増）
だったそうです。