2023年度以降の法定雇用率は？気になる最新情報！

2023年１月18日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会によって、「障害者法定雇用率」が５年ぶりに見直され、2023年度春以降に段階的に引き上げる具体的な数値が示されました。その数字が、皆さんにとってどのような意味があるのかとても気になるところではないでしょうか。

法定雇用率について

障害者の方も一般の方と同じように雇用機会を与えられるようにすることを目的として「障害者雇用率制度」というものがあります。そのなかで「民間企業、国、地方公共団体」それぞれに一定の割合で障害者を雇用するように設定する雇用率のことを「障害者法廷雇用率」といいます。民間企業の場合は2022年度現在の法定雇用率は2.3％で、一定の基準以上の常用雇用労働者がいる企業は「43.5人に１人」は雇い入れることが義務となっています。

皆さんへの影響は？

2023年度以降の法定雇用率は、３年後を目途に「民間企業（従業員43.5人以上の企業）2.3％→2.7％、国・地方公共団体2.6％→3％、都道府県等教育委員会2.5％→2.9％」へとそれぞれ段階的に引き上げられていきます。障害者雇用が義務化されたのは1976年、約半世紀が経とうとしていますが、初期の1.5％からまだ倍には至っていません。この割合をどのように見たらいいか「民間企業の割合」で段階的にみてみましょう。

2023年度　2.3％→　常用雇用労働者数43.5人以上の企業（据え置き）
2024年度　2.5％→　常用雇用労働者数40人以上の企業
2026年度　2.7％→　常用雇用労働者数37.5人以上の企業

こうしてみると、障害者の方が働ける職場の範囲が徐々に広がっていっていくことがわかります。2023年度の割合が据え置きになっているのは、雇い入れる企業での準備期間と考えられているためです。働く意欲のある方が働ける職場が増えていけば選択肢が広がり、ご自身の「得意」を活かしてより就職しやすくなっていくのではと期待感が膨らみます。

働ける、働きやすい場所を作り出すチャンス！

少し前のデータになってしまいますが、2021年度は50,000社以上の企業が法定雇用率未達成でした。法定雇用率を守ることが義務化されているとはいえ、まだまだ未達成の職場があるのが現状です。ですが、私たちはこの状況を「新しく開拓できるチャンス」と捉えています。なぜなら、未達成の企業へ障害者雇用のご提案をすることで、安心して就職できる新たな職場を開拓できる可能性を秘めているからです。
千葉センターへ通所していただければ、皆さんの強みを見出し、活かして就業できる環境を一緒に見つけていくことができます！