シリーズ「就労」@名古屋栄

前回の記事では、
障害種別(特に精神障害)を理由に採用を断られることはない、とお伝えしました。
しかし一方で企業の採用担当者に伺うと「現在のところ、精神障害者の採用は考えていない」と口にする企業も少なくありません。
これはどういうことでしょうか。

精神障害者の採用を躊躇する理由を訊くと、大きく二つの理由が挙げられます。
①どういう障害なのか分からないので、どんな業務ができるのか、雇用管理、コミュニケーションに不安がある。
②以前採用したことがあるが、うまくいかなかったので、それ以来は見送っている。

①と②は一見すると異なった理由に見えますが、実は同じような内容です。
まずは①ですが、これは採用する企業側からするともっともな懸念です。
人間は「知らないこと」「経験のないこと」には不安を感じるものです。
うつ病や発達障害という言葉は広く知られるようになったものの、
身近で実際に接した経験のある方が多いとは言えません。
メディアで病名が出る際は、「困ったこと」が起きた時ですから、トラブルやマイナスのイメージばかりが強調されてしまいます。
企業の方がトラブルや再発を心配するのは当然と言えば当然で、それが採用を躊躇させる要因になります。

しかし実は企業の方の多くは、自分たちのイメージが実際には先入観であり、現実ではないかもしれないことには気付いています。
気付いているのですが、どうすれば正しく障害を理解できるのかが分かりません。
限られた業務時間の中で、延々と正しいかどうかも分からないネットの情報を読み込むことはできませんし、
難しい病気の専門書は最終的によく分かりません。
そもそも専門書は病気や症状の話ばかりで、雇用の現場で障害がどのように影響するのか書かれていません。それは会社が知りたい内容ではないのです。

企業が求めている情報は、病気の知識ではありません。
その人がどうやったら上手く働けるのか、あるいは雇用管理の方法です。
それが(完全とは言わないまでも)充分に分からないまま採用をすれば、上記の理由②のような事態を招きます。
精神障害や知的障害の方が採用されて、さらに長期的に働き続けられるかどうかは、
障害者の就労支援の専門家によるコンサルタントや定着支援の有無がポイントになります。
(機会を改めて説明いたしますが「障害者の」かつ「就労支援の」専門家という部分が大事です。)

次回に続く。

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